高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
同市の市民税課は２月・３月の繁忙期、通常業務に加えて、日中は確定申告相談、夜間や土日は翌年度の課税業務と忙しく、数年前まで、残業時間は１人当たり月100時間を超えていました。繁忙期と閑散期の波があり、繁忙期に合わせた人員配置は難しく、繁忙期の長時間労働が課題となっていました。
同市の市民税課は２月・３月の繁忙期、通常業務に加えて、日中は確定申告相談、夜間や土日は翌年度の課税業務と忙しく、数年前まで、残業時間は１人当たり月100時間を超えていました。繁忙期と閑散期の波があり、繁忙期に合わせた人員配置は難しく、繁忙期の長時間労働が課題となっていました。
茨城県のつくば市では、市民税課の５業務にＲＰＡを導入、新規事業者登録や電子申請の印刷作業など５業務に、導入前、１人当たり年間約424時間要していたのが、システム導入により約88時間まで短縮、約８割の時間削減をすることができたとしております。また、さいたま市では、毎年約30人が50時間かけて行っている保育所の割り振りを決める作業がわずか数秒で終了したそうであります。
インフルエンザ予防接種における自己負担金免除手続の簡素化についてでございますが、自己負担金につきましては、生活保護受給者などのほか、市民税非課税世帯の方を免除の対象としており、非課税世帯の方は、本市で事務処理用として作成している市民税課税状況の確認票を、市民税課のほか、支所・出張所で申請し、確認票を医療機関に提出すれば、無料で接種できます。
ある方は、夫が、ことし１月、病気で退職、しかし、住民税は10万円近くも来て困り果て、市民税課に減免できないかと問い合わせても、職員の対応は、減免制度はありません。頑張って支払ってくださいの一点張りだったそうです。住民税の減免申請書と説明書を窓口に置くべきであると考えますが、明確な答弁をお願いいたします。 ６月から８月末までの住民税の減免申請数と減免数をお答えください。
ことしも市民税課では、5,000件近い問い合わせがあったと聞きます。政府は、税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありませんと言っていました。2006年に比べ、2007年に大幅に所得が減った人は、税源移譲によるものだけでも所得税と住民税を合わせると増税になることを認めました。
市民税課の方にも市民の方々からの怒りの声が殺到したということです。これに対して、特に高齢者を中心とした高負担増を少しでも解消していくことを自治体としても取り組まなければならないと考えます。 川崎市では、独自に少額所得者減免制度があります。
突然の住民税の大増税に市の窓口には電話が殺到して、市民税課では８本ある電話が、すべてふさがり、問い合わせや苦情で大混乱になったと聞きます。香川支所でも同じような現象がありました。年金生活のお年寄りを突然、住民税の大増税が襲ったのは、小泉政権によって2004年度と2005年度の税制改正で増税を決めた、そのことから起こっています。
防災対策のうち、被災者に対する住民サービスの向上策として、原動機付自転車の廃車・新規登録手続を支所・出張所で行うことでございますが、これらの手続の際には、市民税課で一元管理いたしております軽自動車の課税情報を確認・登録する必要がございます。
仄聞するところ、資産税課や市民税課においては、火災事故の被害者に対する税の減免措置について、当事者に対し、申請手続を積極的に働きかけるようでありますし、保護課においては、既に火災事故者には速やかに見舞金を贈っているとのことであります。 そこで、各種施策・事業において対象者を行政側が把握できる事業については積極的に周知すべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
次に、車いすで利用しやすいカウンターの設置・改善の考えについてでございますが、現在、本庁舎内におきましては、福祉事務所各課と市民相談コーナーの窓口全部及び市民課と市民税課の窓口の一部に、市民と職員が、いすに座って対話することができるローカウンターを設置しており、このうち福祉事務所各課と市民税課のローカウンターにつきましては、車いす対応の規格といたしておるところでございます。
今年度から農業所得の申告手続を簡素化することを目的として、市民税課と農協が連携して、米・麦の所得の見積額を電算によって算出し、個々の農家に、その計算書を発送しました。申告手続の簡素化という点では非常に効果があったわけですが、農家の人は、その見積書を見て、所得額が決定しているものと勘違いして申告に来ない人が、かなりいたようであります。